60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う

 4・28～4・29連続行動

60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う
◎講師◎
新垣　誠さん（写真家、沖縄NGOセンター代表理事）
「『本土復帰』40年と沖縄の現在」

太田昌国さん（編集者、民族問題研究者）
「戦後日本国家と継続する植民地主義」

［日時］2012年４月28日（土）　午後６時開始
［場所］文京区民センター・２Ａ会議室（地下鉄・春日駅／

後楽園駅）
［資料代］800円
　主催：反安保実行委員会＋反「昭和の日」実行委員会
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　侵略戦争の敗北そして６年半にわたる占領を経て、1952年４月28日、日本は再び独立した。
　しかし、サンフランシスコ講和条約は、ソ連、中国、台湾そして朝鮮半島の国が加わらない「片面」であり、その内容は、旧植民地出身者を日本国籍から一方的に切り捨て、さらに、沖縄戦以降、米軍占領下に置かれ続けた沖縄をアメリカに「法的に」に「売り渡す」ものであった。沖縄では、米軍の「銃剣とブルドーザー」による大規模な土地接収が50年代に強行され、米軍基地の整理縮小が進んだ「本土」とは対称的に過酷な基地負担を背負わされることになるのである。さらに、東南アジア諸国に対する日本の戦後賠償も東西対立下のアメリカの戦略によって切り縮められた形の講和となったのである。
　大日本帝国（天皇制国家）による植民地支配・侵略戦争の反省や補償のスタートとなるべき敗戦・占領からの「出口」は、かくも大きな問題を孕むものであった。そしてそれらは、60年経った今日までも解決のされない大きな課題として私たちの前にある。
サ条約発効から60年の日、この戦後の歴史を踏まえながら、現前の問題に取り組むべく講演集会を持つ。そしてそれは、翌日の「昭和の日」に真に記憶されなければ「昭和の歴史（＝ヒロヒトの戦争・戦後責任）」と密接に結びつくものでもある。
是非ご参加を！