●2011年6月26日（日）
 　　　　　　　　　　11時30開場　12時～17時

　　　　　　　　　　　　　　●日本橋公会堂
　　　　　　　　　　　（中央区日本橋蛎殻町1丁目31番1号）
　　　　　　　　　　半蔵門線・水天宮前駅徒歩2分、
　　　　　　　　　　日比谷線・人形町駅徒歩5分、
　　　　　　　　　　東西線・茅場町駅徒歩7分

　　　　　　　　　　　　　●会場費　前売り券500円・当日700円


　　　　　　　　　　　　　●第1部 挙国一致と戦争・治安エスカレート
　　　　　　　　　　　　　　・ 提起　丸山重威さん（日本ジャーナリスト会議）
　　　　　　　　　　　　　　・ 特別報告　鈴木卓馬さん（浜岡原発を考える静岡ネットワーク事務局長）
　　　　　　　　　　　　　　・ 各領域からの発言
　　　　　　　　　　　　　●第2部 共謀罪法案全面復活との対決へ
　　　　　　　　　　　　　　・提起　足立昌勝さん、山下幸夫さん　他




３．11以降、「頑張ろう日本」「日本はひとつ」の大合唱、自衛隊・警察による戒厳令なき非常事態体制、マスコミの報道管制、計画停電・節電の名の経済統制、そして国民と苦楽を共にする天皇パフォーマンス、安全・安心と差別・排外感覚の蔓延など、異様というしかない状況が、いま社会全体を覆っている。　

原発温存に固執する菅政権は災害基本法発動による強大な権限のもとで、自衛隊・警察の大動員、米軍との連携をいち早く強行する一方、挙国一致策動を進め、翼賛国会では、「原発震災」のドサクサに紛れて、問題法案をロクな審議もなく次々と成立させている。既に犯罪収益移転防止法改悪（ゲートキーパー法）が可決され、コンピュータ監視と強制執行妨害罪拡大を狙う「情報処理の高度化等に対処するための刑法改悪案」（コンピュータ監視法）の成立策動も強まっている。まだ使われてもいない、ウイルスかどうかもわからないプログラム作成を独立して処罰するウイルス作成罪、本人に知らさないまま、いつ・誰と・何を通信したかを、裁判所の令状もなしに警察が掌握できる通信履歴保全要請、あるいは捜索令状１本で、接続するコンピュータ全ての情報を覗き、差押さえるなどというコンピュータ監視法は、憲法上の権利である「通信の秘密」「令状主義」を侵害し、従来の警察権限を大きく拡大して、労働者民衆の自由を危うくする情報化時代の治安法である。しかも法務省は、サイバー犯罪条約批准をテコに盗聴法全面改悪を狙っており、共謀罪新設の動きも、いま現在、水面下の省庁間協議で進行中である。

コンピュータ監視法の次に来るのは、共謀罪新設と盗聴法全面改悪、法制審に捜査可視化とセットで諮問される「新たな捜査手法」導入であり、「特別秘密」などの国家機密法制定や消費税増税とセットになった国民背番号制導入など、危機の時代の治安立法ラッシュである。震災以降、『日経新聞』などは国土安全保障省を作るべきだとの主張を掲げ、自民党は緊急事態法制定から改憲を唱えている。安倍が日本版国家安全保障会議創設を唱え、民主党マニュフェストが危機管理庁設置を掲げていたことを忘れるべきではない。

こうした動きのなかで警鐘を乱打しておきたいのは、震災を奇貨として、新たな戦争・治安管理策動が現場で急激にエスカレートしていることである。歴代政権や東電が、大地震・大津波の可能性に目をつぶり、地震の巣の上に危険な原発を建設し続け、クリーンで安全なエネルギーなどと嘘をついてきた結果が現在の大惨事であるにもかかわらず、震災のドサクサに紛れて、戦争と治安管理をエスカレートすることなど許されない。

「原発震災」対処での自衛隊・警察・米軍の「活躍」は極めて危険である。どこから湧いてくるのかと思うほどのおびただしい軍人の数は、米第７艦隊１３隻、１日最大１万６千人、自衛隊１０万６千人、さらに全国から多数の警官派遣。防衛省・自衛隊は、災害派遣で初の陸海空統合部隊を編成、自治体に集めた支援物資を一元的に輸送する権限を獲得し、日米調整所設置や中央特殊武器防護隊と米・特殊兵器事態対処部隊の共同訓練、情報共有など日米合同の実働軍事訓練を強行したのである。警察の火事場泥棒的な動きも急である。各県警の被災地動員の一方で、４月１日から監視カメラの警視庁への緊急伝送システム稼働、警察庁が、総務省通達以前に、流言飛語や不確かな情報が流れることを防ぐとして「ネットデマ削除」依頼を始めるなど、治安管理エスカレートを強化しており、ビン・ラディン殺害を機に報復テロ警戒態勢も始まった。

しかし既に支配が奉じてきた「安全・安心の神話」は崩壊した。この神話の上に成り立つ予防刑法―治安体制も崩壊させなければならない。米軍・自衛隊・警察などの暴力組織が大手を振って「活躍」し、天皇が被災者に寄り添うパフォーマンスを演じる一方で、膨大な死傷者はもとより被災者の苦難・苦闘は続いている。福島原発周辺住民などにはパニック防止・治安確保を優先した強制的な自主避難が強いられ、１０万人もの人々が家に帰れないでいる。全国的に便乗首切り・企業閉鎖が仕掛けられ、生活破壊も深まっている。こうした時代の大転換のなかで、共謀罪はもとより一切の治安立法を許さないと闘ってきた私たちが、どう飛躍し、応えうるかが問われている。

２００２年に開始され０５年、０７年、０９年と回を重ねてきた戦争と治安管理に反対するシンポジウムは、その間、共謀罪を３度も廃案に追いやり、医療観察法や裁判員法、あるいは教育基本法改悪などとの闘いを共有・共同する場として発展してきた。今回は、政治・経済危機のなかでの原発震災―挙国一致体制下でエスカレートする戦争と治安管理策動の実像を暴きだし、共謀罪全面復活や各種治安法と対決しうる陣形を作り出すことがテーマである。従来の分科会形式ではなく、一同に会し、二つのテーマで、様々な領域からの発言でシンポを構成します。時代の転換が音を立てて聞こえるなか、ぜひともご参加、賛同をよろしくお願いします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催
　　　　　　　　　　　　戦争と治安管理に反対するシンポジウムⅤ実行委員会
　　　　　　　　　　東京都港区新橋２－８－１６石田ビル５階 救援連絡センター気付

　　　　　　政府・東電は「原発震災」の責任をとれ！ どさくさ紛れの治安立法をやめろ！
　　　　　　戦争と治安管理のエスカレート反対！ 自衛隊・警察はのさばるな！
　　　　　　共謀罪法案の全面復活を許さないぞ！ 共謀罪新設を阻止するぞ！
　　　　　　コンピュータ監視法制定を許さないぞ！ 強制執行妨害罪拡大・重罰化反対！
　　　　　　「新しい捜査手法」導入反対！裁判員法／医療観察法を廃止しろ！
　　　　　　国家機密法制定反対！増税とセットの国民総背番号制導入阻止！
　　　　　　労働運動・市民運動への刑事弾圧を許すな！
　　　　　　戦争国家・治安管理国家化に共同して反撃しよう！